日本魚類学会『放流ガイドライン』に関するQ&A

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日本魚類学会が「放流ガイドライン」というものを公表しています。正式名称は生物多様性の保全をめざした魚類の放流ガイドラインです。

以下、放流ガイドラインを読んで理解できなかった箇所等について日本魚類学会の自然保護委員会に対して質問を行い、その回答された内容をQ&A形式でまとめました。

放流ガイドラインに関するQ&A

Q.放流ガイドラインとはなんですか?

A.希少種・自然環境・生物多様性の保全を目指した魚類の放流が行われる際に留意すべき点などを関係機関等に広く示したものです。

Q.放流ガイドラインの趣旨はなんですか?

A.保全のためとはいえ放流にはリスクがあることから放流に伴って発生するリスクを未然に防ぐことにあります。

Q.放流ガイドラインに拘束力はありますか?

A.法律ではないため拘束力は一切ありません。

Q.養殖事業(ドジョウの養殖)行うために田んぼにドジョウを放流したいんですが放流ガイドラインに準拠する必要がありますか?

A.放流ガイドラインは主として野生集団の保全を目的とする放流のためのものであり、それ以外の目的、例えば水産業やレジャーなどに伴う放流行為は対象としません。ただし水産業に関連した放流を行う場合についても生物多様性に配慮することが望ましいです。

Q.ドジョウの養殖に際し同一水系で採集した種親を使うことでリスクを最小限にできるといえますか?

A.放流先に同種、近縁種の個体群が存在するならばたとえ同一水系の種親を用いたところでそれらに対する遺伝的影響はゼロとはいえずケースに応じて大小のリスクがありえます。

Q.ドジョウの養殖事業を行う際には放流ガイドラインを準拠する必要がありますか?

A.前述のとおり放流ガイドラインには拘束力は一切ありません。また水産業は原則として放流ガイドラインの対象外です。

Q.放流ガイドラインに準拠した放流は問題がないといえますか?

A.問題があるかないかは個別事情ごと判断されるべきものであり、放流ガイドラインに準拠しているから問題がないということは一切ありません。

Q.放流ガイドラインには具体的な手順は一切書いてありませんがこれを準拠するためにはどうすればいいですか?

A.不明な点等ございましたらガイドライン中にもありますように専門家に意見を求めながら進められることをお勧めいたします。もし身近に相談のできる専門家や専門機関が不在の場合、魚類学会自然保護委員会にご連絡いただけましたら可能な範囲で助言者を紹介いたします。

なお、その場合一定の監修料・指導料が発生いたします。

Q.ドジョウの養殖事業に際しても放流ガイドラインを準拠した形で放流を行わなければ不適切だとTwitterで発言している魚類学会関係者がいます。水産業の場合にはそもそも放流ガイドラインの対象外のはずですが因縁を付けられるのも迷惑なので放流ガイドラインに準拠した放流を検討してますがその際専門家に相談をする場合には指導料は発生しますか?

A.専門家に意見を仰ぐ際に監修料・指導料が発生するのは至極当然です。

Q.A地点で採集した個体群をA地点で即座に放流するケースでも放流ガイドラインを準拠すべきですか?

A.採取後即座に放流する場合は放流ではないため放流ガイドラインの対象となりません。

Q.A地点で採集した個体をいったん水槽管理してA地点で放流するケースは放流ガイドラインを準拠すべきですか?

A.採集地と放流場所が同一であっても一定期間飼育等を行う場合には再導入か補強放流にあたるため放流ガイドラインの対象となります。

Q.放流を行う際同一水系のものを用いればリスクが最小限に抑えられるといえますか?

A.前述のとおり、放流先に同種、近縁種の個体群が存在するならばそれらに対する遺伝的影響はゼロとはいえずケースに応じて大小のリスクがありえるため同一水系のものを用いればリスクが最小限に抑えられるということは一切ございません。

また同一水系であっても国内外来種問題、病原菌の蔓延リスク等が発生します。

放流ガイドラインは不備が多い

国の天才エリート集団である官僚の方々が作成した法律とは異なり、放流ガイドラインは法律に関する素人集団である日本魚類学会が作成公表しているものです。したがって残念ながらいろいろと内容に不備が多いです。

例えば官僚が作成する法律の場合には通常必ず法第2条で定義等が明確に示され、施行令などにより具体的手続き等も補足されます。それに対して放流ガイドラインはそのあたりあやふやなまま本文が始まり具体的な放流の手順は一切示されていません。

以下、それにより発生している問題点について補足します。

ちなみに「日本魚類学会」とは公的機関でも国から公益性があると認められた機関でもなんでもない、魚類関係の研究者などが集まって作ったただの「民間団体」です。

放流ガイドラインを悪用してる魚類学会関係者

その放流ガイドラインの不備を悪用して都合よく解釈して虚偽の発言を行っている魚類学会関係者が存在しています。詳細はこちらをご覧ください。

ドジョウの養殖農家の方、これからドジョウの養殖を始めようとしている方々が混乱するといけないため明記しますがこれらは完全な間違いです。日本魚類学会に何回も問い合わせを行い間違いである旨回答も得ています。↓

  • ドジョウの放流事業であっても放流ガイドラインに準拠すべき
  • 放流ガイドラインに則って行われた放流は問題ない
  • 専門家に相談して行うドジョウの養殖事業であれば問題ない
  • 同一水系の種親を用いて行うドジョウの養殖事業はリスクが最小限である

水産業は放流ガイドラインの対象外

また、放流ガイドラインに準拠さえしていれば国外外来種問題等が発生していたとしても問題ない放流である「豪語」している魚類学会関係者が存在します。しかしそれは全くの嘘、デタラメです。そもそも放流ガイドラインは「水産業を対象外」としているのと放流ガイドラインには「拘束力がない」ためドジョウの養殖事業に関して放流ガイドラインを準拠する必要はありません。

オイカワマルさんって虚言癖がありますか?
オイカワマルさんって虚言癖がありますか? オイカワマルさんって虚言癖ありますか?今回のドジョウの放流は放流ガイ

また、ドジョウの養殖事業に際し同一水系のドジョウの種親を用いたところで逃げ出せば大小のリスクが発生することは避けられません。

放流ガイドラインの準拠には監修料・指導料が発生

魚類の保全等のために放流を行う場合には「専門家等の意見を取り入れながら十分な検討のもと実施するべきである」と放流ガイドラインに書かれています。

つまり放流ガイドラインに準拠した放流を行うためには専門家に相談する必要があるわけですが専門家に相談を行う場合には一定の監修料・指導料が発生します。

金額は不明ですが世間一般的な相場としては一般工員レベルで@5万円/dayです。

一民間団体に過ぎない魚類学会が勝手にガイドラインを作成しているに過ぎないのに放流ガイドラインに準拠した放流を行いたいと相談を受けたら監修料・指導料を徴収するというのはかなり虫が良すぎます。完全な利権です。

一定の配慮は必要だが産業のほうが重要

個人のドジョウの養殖農家の方などの場合には監修料・指導料の支払いは結構金銭的負担も大きいです。

一定の配慮は必要ですが、人間活動(産業)のほうが自然保護より圧倒的に重要です。

したがってわざわざ多額の費用を支払って専門家に相談して養殖に用いる種親を同一水系のドジョウにこだわる必要など全くありません。

監修料等を養殖場の整備に当てたたほうが有効

また、専門家の監修のもとドジョウの養殖事業を行ったところでドジョウが逃げ出せば自然環境や生物多様性にとって大小のリスクが発生することには変わりありません。

むしろ監修料・指導料として費用負担するくらいならそのお金で養殖場の整備を行い極力ドジョウが逃げ出さないよう配慮するほうが自然環境保護には有効です。